夢の美容室経営【番外編】新型コロナウィルスでピンチな事業主を助成金で救う！！Part２

≪新型コロナウィルス≫で経営がピンチ！何か方法は？！　②雇用維持を行うための経済的支援！

景気が悪くなったからといってスタッフさんを簡単に解雇できません･･･しかし不況期に無理に雇用を維持すれば、お店の売上にも響くため、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、働く意思と能力のあるスタッフに対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。これを雇用調整助成金といい労働者の失業防止のために事業主に対して給付する助成金です😀✨

通常の雇用調整助成金に加えて、新型コロナウィルスの影響を受けて『特例』が追加されました。

【特例の対象となる事業主】

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主を対象とします。

【追加の特例措置の内容】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

休業等の初日が、令和２年１月24日から令和２年７月23日までの場合に適用します。
① 新規学卒採用者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が
６か月未満の労働者についても助成対象とします。
② 過去に雇用調整助成金を受給したことがある事業主について、
ア 前回の支給対象期間の満了日から１年を経過していなくても助成対象とし、
イ 過去の受給日数にかかわらず、今回の特例の対象となった休業等の支給限度
日数までの受給を可能とします（支給限度日数から過去の受給日数を差し引きません）。

【既に講じている特例措置の内容】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

③ 令和２年１月24日以降の休業等計画届の事後提出が、令和２年５月31日まで可能です。
④ 生産指標の確認期間を３か月から１か月に短縮しています。（※生産指標の確認は提出があった月の前月と対前年同月比で確認します。）
⑤ 事業所設置後１年未満の事業主についても助成対象としています。（※生産指標の確認は提出があった月の前月と令和元年12月と比べます。そのため12月実績は必要となります）
⑥ 最近３か月の雇用量が対前年比で増加していても助成対象としています。

【新型コロナウイルス感染症の影響に伴う「経済上の理由」とは】　　　　　　　　　

以下のような経営環境の悪化については経済上の理由に当たり、それによって事業活動が縮小して休業
等を行った場合は助成対象となります。
（経済上の理由例）
・取引先が新型コロナウイルス感染症の影響を受けて事業活動を縮小した結果、受注量が減ったために事業活動が縮小してしまった場合。
・労働者が感染症を発症し、自主的に事業所を閉鎖したことにより、事業活動が縮小した場合。
・労働者が感染症を発症していないが、行政の要請を受けて事業所を閉鎖し、事業活動が縮小した場合。
・小学校の休校により、大半の労働者が長期的に休暇を取得することにより、生産体制の維持等が困難になり営業を中止した場合。

【助成内容と受給できる金額 助成率（大企業）１／２ 助成率（中小企業）２／３】

①休業を実施した場合の休業手当または教育訓練を実施した場合の賃金相当額、出向を行った場合の出向元事業主の負担額に対する助成（率）
※ 対象労働者１人１日当たり ８，３３０円が上限です。（令和２年３月１日現在）
※ 助成額は、前年度の雇用保険の保険料の算定基礎となる賃金総額等から算定され
る平均賃金額に休業手当支払率を掛け、1日当たりの助成額単価を求めます。
②教育訓練を実施したときの加算（額） １人１日当たり１，２００円
③支給限度日数 １年間で１００日

詳しい内容は、厚生労働省HPに記載してありましたのでリンク先を参照してみて下さい！

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ 雇用調整助成金の特例を追加実施します

主な支給要件として、雇用保険適用事業所の事業主であることなど色々と要件がありますが、助成金を活用してこのピンチを乗り切りましょう🤗✨