夢の美容室経営【番外編】新型コロナウィルスでピンチな事業主を救う！！【住居確保給付金（家賃）】

≪新型コロナウィルス≫で経営がピンチ！何か方法は？！　『住居確保給付金（家賃）』とは？

住居確保給付金（家賃）について･･･

新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の状況を踏まえ、休業等に伴う収入減少により、離職や廃業に至っていないがこうした状況と同程度の状況に至り、住居を失うおそれが生じている方々に対しても、一定期間家賃相当額を支給できるよう拡充します。支給対象の現行は離職・廃業後２年以内の者でしたが、拡充後は･･･①離職・廃業後２年以内の者②給与等を得る機会が当該個人の責に帰すべき理由・当該個人の都合によらないで減少し、離職や廃業と同程度の状況にある者となります。

【対象者】離職・廃業から2年以内または休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方

【支給期間】原則３か月（求職活動等を誠実に行っている場合は３か月延長可能（最長９か月まで））

【支給額】（東京都特別区の目安）単身世帯：53,700円、２人世帯：64,000円、３人世帯：69,800円

【支給要件】

① 収入要件：世帯収入合計額が、市町村民税均等割が非課税となる収入額
の1/12＋家賃額（住宅扶助特別基準額が上限）を超えないこと(東京都特別区の目安)単身世帯：13.8万円、２人世帯：19.4万円、3人世帯：24.1万円
②資産要件：世帯の預貯金の合計額が、以下を超えないこと（但し100万
円を超えない額）(東京都特別区の目安)単身世帯：50.4万円、２人世帯：78万円、3人世帯：100万円
③求職活動等要件：誠実かつ熱心に求職活動を行うこと
※申請時のハローワークへの求職申込が不要になります（4月30日～）

などの条件です。

お問い合わせ・お申込みはお住まいの市町村の自立相談支援機関までご確認してみて下さい。

全国連絡先一覧 https://www.mhlw.go.jp/content/000614516.pdf