夢の美容室経営【開業】⑤☆彡

個人に対して課税する「住民税（都道府県＆市町村民税）」や「個人事業税」について･･･

夢の美容室経営【開業】⑤☆彡では、個人に対して課税する「住民税（都道府県税＆市町村民税）」や「個人事業税」を説明します。

個人住民税とは？

個人住民税とは、「市区町村民税」と「都道府県民税」の総称です。（合計したものをいいます）市区町村 や 都道府県 の 行政サービス を行うために、負担能力のある個人（や法人）から徴収されているものです。お住まいの各市区町村が窓口となって、「市民税と県民税を合算」して徴収されます。住民税は、特に決められていない「一般税」という扱いになっていて、教育、福祉、防災、ゴミ処理、警察、消防、公共施設の整備（インフラ整備）など、様々な用途・目的で使用されています。

市区町村から発行される納税通知書 や 市のホームページ には、「市県民税」や「個人市民税・県民税」と書かれていたり、「個人住民税」と表記されていたりします。また、市区町村が一括して徴収するので、”県民” の呼称を省略して、単に「市民税」「町民税」「個人市民税」などとも呼ばれています。自治体によって、いろんな呼び方がされていますが、内容的にはどれも「個人住民税」であることに変わりありません。

申告書は提出不要です！年に１回の一括納付か年４回の分納でOK！

住民税は、税務署で確定申告の書類を提出していれば、市町村への申告は不要です。税務署の提出した計算書類を元に 市区町村が 課税の計算 をしてくれますので、わざわざ市区町村に確定申告などを行う必要はありません。毎年5月頃に、市区町村から 納税通知書 や 納付書 が送られてきます。個人事業主の場合は、6月に一括納付するか、年4回に分割して納付（分納）します。分納の場合の納付期限は、ほとんどの自治体が 6月、8月、10月、1月 となっています。会社員の場合は、勤務先の会社がとりまとめ、毎月の給料から天引きして市町村に（代理で）納付しています。これを「特別徴収」といいます。一方、個人事業主のように、直接市町村から 納付書 をもらって納付するのを「普通徴収」といいます。記載されている住民税を銀行窓口や口座振替で納付します。（コンビニからでも納付可能）

個人住民税の計算方法

住民税は所得税の税額で自動的に算出されるため、自分で計算する必要はありませんが、計算方法は下記のようになります。

住民税は「市区町村民税」と「都道府県民税」の2つの税金の合算になります。
また、所得にかかわらず一定金額の「均等割(おおむね4,000〜5,000円　※)」と、所得に応じて変動する「所得割」の合計額で算出されます。
(※東日本大震災復興基本法に基づき、2023年まで5,000円。それ以外は4,000円。)

【住民税の計算式】
課税所得(所得金額−所得控除)×税率(10%)−税額控除＋均等割(4,000〜5,000円)＝住民税の計算式となっています。

個人事業税の計算方法

個人事業税とは、事業の所得に応じて課税される地方税で、事務所や事業所所在の各都道府県に納める税金です。個人事業税を納める対象者は、各都道府県内に事務所又は事業所を設け、課税対象の事業（ほとんどの業種）を行っている個人です。

個人事業税では「事業主控除」として一律290万円控除されます。このため、年間の事業所得が290万円以下の場合は、個人事業税を課税されません。この税金も個人住民税と同様に、税務署に「確定申告書」を提出していれば、そのデータを使用して税額が計算されますので、わざわざ申告書の提出等をする必要はありません。個人事業税の納付が必要な方にのみ（該当する事業者にのみ）、都道府県から「納税通知書」が送られてきます。

夢の美容室経営【開業】⑥☆彡では、個人事業主が納める税金の種類を説明しようとおもいます。少しこのブログに書いたものと重複する点もありますが、全体像が見えやすくなる為にお話し致します！